就労ビザ

外国人を雇用したい事業主様、日本で就労したい外国籍の方、ビザ申請でお困りではありませんか?

就労ビザ申請サポート

ひと口に就労ビザと言っても、担当させる職務内容や外国人の経歴によって、申請すべき在留資格が異なります。また、場合によっては就労ビザの対象外の職種もあり、頭を悩まされている人事担当者も多いことでしょう。当事務所では、外国人労働者の雇用や新卒留学生の採用を予定している人事担当者様からの外国人雇用に関するご相談、ビザ申請取次サービスを提供しております。
また、日本で起業したい外国籍の方の経営・管理ビザ取得に向けて事業計画策定のお手伝いをいたします。電子定款作成・認証手続き、司法書士と連携して設立登記、在留資格申請までワンストップでサポートいたします。

企業の人事担当者様・日本で就労したい外国籍のかた

このようなお悩みはありませんか?

  • 外国人を雇用するにあたって、どのような事に気を付ければよいのかわからない
  • 事業運営に必要だからこそ外国人材を確保したいのに、慣れない申請手続きがハードルとなって戸惑っている
  • 日本の会社で内定をもらったけど、採用された職種で就労ビザがとれるのか不安
  • 日本で起業したいのだけど、要件や手続きがわからない、事業計画書の作り方がわからない
  • 入管(出入国在留管理局)はいつも混みあっていて、書類を提出するだけでも1日つぶれてしまい業務に支障がある

外国人を雇用することにしたが、申請すべきビザの種類がわからない。すでに就労ビザを持っているというが、このビザで本当に大丈夫なのだろうか。入管は遠いし、いつも混みあっていて書類を提出するだけでも1日つぶれてしまい業務に支障がある。事業運営に必要だからこそ外国人材を確保したいのに、慣れない申請手続きがハードルとなって戸惑っていらっしゃいませんか。ビザ申請に必要な証明書類の代理取得からビザ申請までお任せください。

経験豊富・実績多数・英語対応可能なので安心してご依頼いただけます。

  • 「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「経営・管理」などの就労ビザ申請実績多数。
  • ビザ・国際業務専門の行政書士が、ご相談者様と日本語又は英語で対応いたします。
  • 事前予約制にて、土日のご相談・対応も承っています。
  • JR・東京メトロ各線「池袋駅」から徒歩3分。ZOOM面談対応可。
  • オンライン在留諸申請に対応可能なので、全国からの案件をお取扱いできます。

報酬・法定料金等

業務名報酬
在留資格変更許可申請・在留資格認定証明書交付申請 12万円(税別)~
在留期間更新許可申請(転職なし)3万円(税別)~
在留期間更新許可申請(転職あり)・就労資格証明書交付申請8万円(税別)~
経営・管理にかかる在留申請+5万円(税別)~

手続きの流れ

STEP
まずはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

現在の在留資格、取得を希望する在留資格、申請人の簡単な経歴(学歴・職歴、試験合格実績等)、受入れ企業の概要などをお知らせください。

STEP
ヒアリング

お電話やメールで、詳しくお話をお伺いし、該当性・相当性を判断させていただきます。

STEP
ご契約・着手金の入金

ご契約・着手金のご入金後に、より細かなヒアリングを行って理由書を作成し、入管が公開している必要資料以外にも積極的に提出したほうが良い資料などをご案内いたします。

STEP
理由書の内容確認

理由書の内容をご確認いただきます。ご納得がいくまで修正に対応いたします。

STEP
申請書の内容等の確認

申請書の内容等をご確認いただき、署名・押印をいただきましたら取次申請にて入管へ提出いたします。

STEP
追加資料等の対応

審査期間は案件ごとに異なりますが、通常1~3か月程度かかります。審査の途中で、追加資料の提出や説明などを求められる場合もありますが、審査が完了するまで丁寧に対応させていただきます。

STEP
審査結果

審査結果が到着しましたら、すぐにお知らせいたします。

もしも、申請結果が不許可になってしまったら…

万全な準備で申請書類を揃えても、申請結果が不許可になってしまうことがあります。しかし、ほとんどのケースでは、再申請して許可を得ることができます。当事務所では、不許可となった場合でも、追加料金なしで不許可理由を入管審査官に問い合わせ、その原因を特定し、再申請に向けたご案内をさせていただいています。

就労ビザ以外の在留資格についてもお任せください

対応地域

  • 窓口申請にて取次の場合、申請(代理)人の居住地が東京出入国在留管理局管轄地域なら追加料金なし。
  • オンライン申請にて取次の場合は全国対応(不許可となり理由聴取する場合には出張料が発生します)。
  • 本人申請の場合は全国対応いたします(不許可となり、理由聴取に同行する場合には、出張料が発生します)。

取次対応地域

オンライン申請対象のビザなら全国対応いたします。窓口申請のみ受付可能なビザの場合は、東京入管管轄の地域(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県)なら追加料金なしで対応いたします。その他の地域でもご相談ください。

東京出入国在留管理局のご案内

入国管理局東京出入国在留管理局
所在地東京都港区港南5-5-30
連絡先0570-013904 (外国人在留総合インフォメーションセンター
ホームページhttps://www.moj.go.jp/isa/about/region/tokyo/index.html