高度人材のビザ取得：高度人材獲得のための新しい在留資格要件を解説

2024年4月24日2025年1月4日

2023/6/13執筆

高度人材獲得のための在留資格「未来創造人材制度（J-Find）」

2023年4月、高度人材獲得のための新しい在留資格が２つ創設されました。そのうちの1つが「未来創造人材制度（J-Find）」です。

これまで、日本での中長期滞在を目的に国外から外国人が入国するためには、「すでに」在留資格に該当する身分・地位を有している必要がありました。例えば、就職先が決まっていたり、会社設立登記が完了していて経営者としての活動をすぐに開始できる、または、本邦に住所を有する人と結婚していたりといった場合で、「就職活動をしたい」や「起業のための活動をしたい」といった場合には、短期滞在で上陸し、一旦帰国しなければなりませんでした。

今回新設された「J-Find」では、まさに、「就職活動のため」「起業準備のため」という目的で最長2年間、中長期在留資格を得ることができ、さらに、それらの活動をしながら生計維持のための就労も可能、しかも家族の帯同もできる、画期的な在留資格と言えます。

高度人材ビザで満たすべき要件は、たったの3つ

①３つの世界大学ランキングのうち、２つに上位１００校としてリストされている大学・大学院を卒業・修了

①次の３つの世界大学ランキングのうち、２つに上位１００校としてリストされている大学・大学院を卒業・修了していること。
(1)クアクアレリ・シモンズ社公表のQS・ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス
(2)タイムズ社公表のTHE ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス
(3)シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー公表のアカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ

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②卒業・修了の時期が申請から5年以内

②上記大学・大学院の卒業・修了が、申請時から５年以内であること。

③生活費として預金20万円があること

③当面の生活費として２０万円の預金があること。

高度人材ビザ（高度人材在留資格）の要件の難易度

しかし、日本国内でランクインしている大学は、「東京大学」と「京都大学」の２校のみであることからも、世界大学ランキング２つに上位１００校として掲載されている大学の卒業という要件は、かなりハードルが高いことがわかります。それでも、日本が高度人材獲得の間口を広げたことには大きな意義があり、日本経済に新たな活力をもたらしてくれるのでは、と期待します。

For those who wish to engage in an entrepreneurial activities and job hunting in Japan (J-Find)