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2023/6/13執筆 高度人材獲得のための在留資格「未来創造人材制度（J-Find）」 2023年4月、高度人材獲得のための新しい在留資格が２つ創設されました。そのうちの1つが「未来創造人材制度（J-Find）」です。 これまで、日本での中長期滞在を目的に国外から...

2023/3/17執筆 在留資格認定証明書のオンライン申請・電子化 この1，2年の間で、入管関連手続きのオンライン・電子化が急速に進んでいる印象を受けますが、本日から始まった「在留資格認定証明書」の電子化と、査証申請時にはそのメールの提示、または、写...

2023/1/2執筆 国外居住扶養親族とは：海外に居住する家族も扶養に含めることが可能 収入が一定以下の家族（所得48万円以下の16才以上）がいる場合、「扶養親族＊」として申告すると、扶養控除が受けられます。「扶養控除が受けられる」とは、つまり、納税...

2022/12/16執筆 特定技能外国人人材の現状 令和4年6月現在で、特定技能として就労する外国人総数は87,471人です。受入見込の上限数は345,150人ですので、2019年4月に制度が開始してから3年強で、受入見込み数の4分の1に留まっているというのが現状です。し...

2022/9/30執筆 東京都によるパートナーシップ制度がついに始まります。 2015年に東京都渋谷区と世田谷区で初めて同性カップルの「パートナーシップ制度」が導入されました。2022年9月末時点において、200以上の地方自治体で、同制度が広まっています。そし...

2022/6/17執筆 2019年4月から運用が開始された新しい在留資格「特定技能＊」ですが、この制度で就労する外国人労働者はどの程度の日本語能力を持っているのか、雇用する側としては気になる点だと思います。 そこで、特定技能外国人の日本語レベルについて...

東京都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等を対象に、日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員への、ビジネスに必要な日本語教育等を目的とした研修の経費の一部が助成されます。 「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」の在留資格を持つ...

もうすぐ「帰国困難者」がいなくなる。 ​コロナのせいで、飛行機が飛んでいない、飛んでいても減便されて席が確保できない、席はあっても高額でとても買えない―従来予定されていた活動を終了しても、コロナが原因で帰国できずにいた外国人には、現在まで、...

警察庁・法務省・出入国在留管理庁及び厚生労働省は、「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置して、不法就労外国人問題について、連携・協力して対策を行っていますが、令和４年５月２３日、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し、四...