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産業廃棄物収集運搬許可
産業廃棄物収集運搬許可の取得を考えたとき、まず、「産業廃棄物」がいったいどのような廃棄物であるのか、正しく理解することが必要です。「そんなの、会社から出るごみすべてでしょ」と思われるかもしれませんが、産業廃棄物とは、実は思うよりも範囲が狭いものです。
20種類の産業廃棄物とは
産業廃棄物は、次の20種類に分類されます。
そして、これらの産業廃棄物を1種類でも収集し運搬するには、「産業廃棄物収集運搬許可」が必要になるのです。
しかし、自己が排出する産業廃棄物を運搬する場合には、この許可は必要ありません。当事務所にご相談いただくお客様の中には、自社の産業廃棄物を運搬する場合でも、この許可が必要だと誤解されている方がいらっしゃいます。自社排出の廃棄物を運搬するだけなら許可は不要とわかり、手間も費用もかける必要がないと知ってご安心いただいたことは1度だけではありません。ただし、一見、自社が排出しているように見えても、実は法律的には他社の廃棄物である場合があり、その場合には許可が必要になります。
そして、事業所から排出されるものであっても、「一般廃棄物」であれば、この許可を持っていても、他社のために運搬することはできません。たとえば、オフィスでシュレッダーにかけた紙くずが出たので、持って行ってほしい、と言われても、許可を持っていたとしても、これを運ぶことはできません。このため、想定していた廃棄物を運ぶことができないとわかり、落胆しつつも、やはり不要な許可申請に費用をかけずに済んだことになります。
さらには、町中を走る「不用品回収車」のように、一般家庭から排出される廃棄物であれば、20品目に合致していても、「産業廃棄物」には該当しないため、許可があっても運搬することはできないのです。
このように、産業廃棄物収集運搬許可が必要なのかどうか、見極めるだけでも相当の知識を要します。
運搬品目の選定
自社では、産業廃棄物収集運搬許可が必要だ、という結論になりましたら、今度は、20品目のうち、どの品目の許可を得たいか、ということを検討します。法定費用は、1品目であっても20品目であっても、同じ81,000円です。それならば、すべての品目で許可を申請したい、と思われるかもしれません。ですが、申請には、ある程度具体的かつ現実的な事業計画が求められます。つまり、例えば、「ゴムくず」を運搬しよう、と思っても、実際にゴムくず(タイヤはゴムではなく、プラスチックです)を排出する事業者の具体的な名称・所在地が申請書に書かれていなければ、許可は下りないのです。さらには、運搬に適した容器を実際に所有していること、容器ならまだ買いそろえることもできますが、車両の種類によっては運搬できないものもあるので、事業の実態に即した品目を選定する必要があります。
講習の申し込み
そして、品目の選定をしつつ、「講習」に申込みをしましょう。
日本産業廃棄物処理振興センター、通称JWセンターのホームページから講習会の参加申し込みができます。受講の日程と場所が限られていて、だいたい2か月位先まで満席、ということもありますので、産業廃棄物収集運搬許可を取得することを決めたら、早めに講習会に申し込みをすることが、早くの許可申請につながります。
受講者は、会社の従業員ならだれでも良いのか
従業員でも支障ありませんが、その従業員が退社してしまったりした場合には、その時点で許可がなくなりますので、通常は役員など、永続的に会社に所属する方が受講することをお勧めしております。
そして、この講習受講後の試験に合格すると、「修了証」が発行されます。この修了証のコピーを申請書類に添付しますので、受講・試験合格していないと、申請を行うことができません。
講習は、1日で終わりますし、真面目に受講すればほとんどの方が合格する、というレベルですので、そこまで気負う必要はないですから、安心してください。
合格が確定したらすぐに申請の予約をしましょう
講習会の後に試験があり、試験結果は約3週間で郵送されますが、試験終了から10日前後でインターネットで合否を確認することができます。ここで、合格が確定したら、申請の予約をします。担当行政庁において、1日に処理できる申請件数には限りがあるので、いつでも予約ができるというわけではなく、早くて1カ月後ということもしばしばあります。最短の予約日は都道府県によってだいぶ異なりますので、気になる場合は、前もって、予約状況を問い合わせるのも一つのやり方でしょう。
申請日から約2か月の審査があり、審査過程で書類の不備等があれば、補正が入り審査が止まります。このように考えると、産業廃棄物収集運搬許可の取得を決めてから、実際に許可証を得るまで、早くても4カ月ほど、たいていの場合は6か月ほどかかると見ておく必要があります。運搬品目の選定、講習会の申し込みから申請、補正対応まで専門家に任せてみませんか。
料金
当事務所の報酬 100,000円(同時に複数の都道府県で申請を行う場合は割引いたします。ただし、遠方の道府県の場合は出張費が発生します。)
申請手数料 81,000円
講習会受講料 25,300円
その他、住民票、納税証明書などの取得費用
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